日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震
被害想定と、今からできる備え

初版：2026年11月9日　｜　出典確認：2026年11月9日

日本海溝・千島海溝沿いでは、最大クラスの地震・津波が想定されています。ここでは国の公表資料をもとに、被害想定の読み方、北海道・三陸沖後発地震注意情報、事前に確認したい備えを整理します。

1. どのような地震が想定されているか

日本海溝は青森県東方沖から房総沖、千島海溝は択捉島沖から十勝沖にかけて延びる海溝です。国は、これらの沿いで発生する最大クラスの地震・津波を対象に被害想定と防災対策を検討しています。

最大クラスの想定例

日本海溝地震：青森県八戸市で津波高25m超、岩手県宮古市で30m近く。最大震度6強。
千島海溝地震：北海道根室市からえりも町付近で10〜20m超、高い所で30m弱。最大震度7。
死者数の最大想定は、日本海溝地震で約19.9万人、千島海溝地震で約10万人。

※津波高・最大震度・死者数は、それぞれ異なる想定項目・条件を含む数値です。死者数は避難開始の遅れや積雪の影響がある「冬の深夜」など、被害が最大となるケースの推計です。予報や個々の地点の確定値ではありません。

被害想定は「必ずこの規模の被害が起きる」という予報ではありません。防災対策を検討するための最大クラスのシナリオとして読み、居住地や勤務先の自治体が公表するハザードマップ・避難計画と併せて確認することが重要です。

想定震源域とその周辺でMw7以上の地震が発生した場合などに、平常時よりも大規模地震が続いて発生する可能性が相対的に高まったことを知らせる情報です。発表された場合でも、必ず巨大地震が発生するという意味ではありません。

情報が発表されたときは、自治体や気象庁の最新の呼びかけ・ガイドラインを確認し、すぐに避難できる態勢を保ちながら、日常生活を続けるうえで必要な備えを再確認します。

自治体のハザードマップで、津波浸水、揺れやすさ、土砂災害、避難場所を確認します。地図上で安全に見えても、実際の避難経路が通行できるとは限りません。複数の経路を考えておきます。

発災直後に誰が何をするか、離れた場所にいる場合の連絡手段、子どもや高齢者など支援が必要な人の避難方法を話し合います。

火災保険・地震保険の加入状況、補償対象、免責・支払条件、保険会社の事故受付方法を平時に確認します。保険の補償は契約内容によって異なるため、証券・約款・保険会社の案内で確認してください。

発災後は、まず命を守る行動と自治体・気象庁等の避難情報を優先します。その後、自治体の被災者支援窓口、罹災証明書、住まい・生活再建に関する支援、保険会社への連絡などを確認します。

※本記事は公表資料を読みやすく整理した一般向け情報です。想定値や制度・運用は更新される場合があります。実際の災害時は最新の気象情報、自治体の避難情報・指示を優先してください。個別の保険契約や補償判断は保険会社・代理店等に確認してください。